岩国市議会 2018-06-19 06月19日－06号
また、いわゆる航空特例法により、米軍機は航空法の適用から除外される一方で、日米地位協定では、米軍基地等は我が国の法令の尊重義務があり、米軍においても日本の最低高度基準は守るとされています。
また、いわゆる航空特例法により、米軍機は航空法の適用から除外される一方で、日米地位協定では、米軍基地等は我が国の法令の尊重義務があり、米軍においても日本の最低高度基準は守るとされています。
我々は報道でしか情報を得ておりませんが、北朝鮮は当初、米軍基地等を標的にしているという報道もありましたが、今ではあらゆる場所に、日本全土を標的にしているという報道も一部あるように、どういったことを考え、どういった行動をするのかということは、我々が知る由もありません。
◎危機管理監（宗正誠司君） 米軍基地等の防災に関する連携につきましては、本年１月２４日に、いわくに消防防災センターにおきまして、岩国市、岩国地区消防組合、米軍岩国基地消防隊を初めとする米軍基地関係機関等が集まりまして、いわくに消防防災センターにおける日米合同研修が開催されております。主な内容といたしましては、日米の消防担当者等による施設及び装備品の研修や意見交換が行われました。
◎基地対策担当部長（村安輝幸君） 全国で、今回の米軍再編に対する反対・賛成の状況ということでございますが、国が取りまとめた資料によりますと、米軍再編に関係する米軍基地等が所在する地方公共団体――これは都道県、それと市町村でございますが、関係する団体が全国で５５地方公共団体ありまして、９月５日現在で、「容認、またはやむを得ない等一定の理解を得た」というふうに国が整理をしているものが３４団体、残る２１